最新情報

 国土交通省より、次の事業について周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和５年４月１日に施行されました。本法に基づく「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定円滑化、普及・定着等に向けた活動について、モデル調査を通じた支援を行っており、令和５年度の所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集を開始しました。

本事業は、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化や、社団法人やＮＰＯ法人、民間事業者等の指定法人等の活動に対して、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用することを目的としています。

また、本年１月に国土交通省において、空き地の活用・流通・管理の適正化等に関する活動を行う法人・団体について調査を行い、実施団体についてとりまとめされておりますので、以下リンク「05（参考）空き地等関係団体アンケート」をご覧ください。

・全宅連発政策第１０号

・01報道資料

・02募集要領

・03応募様式

・04（参考）土地政策推進連携協議会を活用した先導的なイメージ

・05（参考）空き地等関係団体アンケート