令和８年２月４日（水） 富山県不動産会館2階で不動産業開業支援セミナーを開催しました。
30代から70代までの幅広い年齢層の方にご参加いただき、14名が受講されました。
第1部の講師に日本政策金融公庫富山支店融資課長 黒澤仁史氏をお迎えし、
起業・開業に向けてのノウハウとして事業計画・経営・資金計画の作り方を講演していただき、
第２部では富山県宅建協会会員業務支援委員会より富山県宅建協会についての説明と、
講師として㈱にじ不動産の宮本美智雄氏をお迎えし、実務体験を講演していただきました。
セミナー終了後の個別相談には7名の方が参加し、熱心に相談される様子が見られました。
参加者一人ひとりの関心の高さが感じられる場となりました。
令和８年２月６日（金） 富山産業展示館に於いて第３回業務研修会を開催し、一般・会員１２６名が受講されました。
講師には、吉田修平法律事務所の弁護士 鈴木崇裕先生をお迎えし、
「すぐに役立つ 宅建業者のための 定期借家基礎知識」と題し、ご講演をいただきました。
また、「不動産広告について」と題し、当協会消費者保護委員長より、広告掲載における留意点について説明がありました。
講習会終了後の質疑応答では、参加者から活発な発言が寄せられ、有意義な研修会となりました。
吉田修平法律事務所 弁護士 鈴木崇裕先生
消費者保護委員長 矢郷修治氏
会場風景
]]>新年のご挨拶申し上げます
～謹賀新年～
昨年は格別のご厚誼を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も変わらぬご厚情の程お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致しますと共に
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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平素より当協会の運営に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、本年度実施中の不動産会館外部改修工事に伴い、会館前の駐車場が大変手狭となっております。
つきましては、お車でご来館の際は、誠に恐れ入りますが、協会北側の駐車場をご利用いただきますようお願い申し上げます。
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（一財）不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者受験番号、合否判定基準及び試験問題の正解番号を掲載します。
]]>例年好評の不動産手帳が入荷となりましたのでご案内致します。
価格は１冊４２０円（税込）で宅建協会本部並びに高岡支部にて有償頒布しております。
また、送料購入者負担にて託送も承りますので、送付ご希望の方は下記申込書にてお申込み下さい。
代金（手帳＋送料）の入金の確認が取れ次第手帳を送付させて頂きます。
令和７年１１月４日（火） 富山産業展示館に於いて第２回業務研修会を開催し、会員１４５名が受講されました。
第１部は講師に株式会社ときそう代表取締役 不動産鑑定士の吉野荘平氏をお迎えし、
「重要事項説明書実務で必須！ 最近の法令改正」と題し講演をいただきました。
第２部は今年度新たにハトマーク支援機構に追加になりました、
株式会社ハッチ・ワークの小関大輔氏より
「管理業務の効率化～月極駐車場の支援サービス～」について説明をいただきました。
講師：株式会社ときそう 不動産鑑定士 吉野荘平氏
講師：株式会社ハッチ・ワーク 小関大輔氏
]]>平素より当協会の運営に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、本年度に実施いたします「富山県不動産会館 外部改修工事」につきまして、
請負業者を会員の皆様の中から入札方式により選定いたしましたところ、
下記のとおり落札業者が決定いたしました。
落札業者：株式会社ミヅホ建設
工事名: 富山県不動産会館 外部改修工事
工事内容:外壁改修、塗装改修他
工期：令和７年１０月１日～令和８年１月３０日（予定）
尚、上記期間中は来館者の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけすることがあるかと存じますが、
安全確保に努めてまいりますので、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
令和７年７月１８日（金） 富山産業展示館に於いて第１回業務研修会を開催し、会員１５９名が受講されました。
第１部は講師に株式会社流導 代表取締役 木村圭志氏をお迎えし、
「不動産会社のためのCHATGPT 超初心者講座」と題し講演をいただきました。
受講者の方にはご自身のスマートフォンやタブレットを使って実際にCHATGPTに挑戦していただきました。
第２部「宅地造成及び特定盛土等規制法におけるL型擁壁の留意点について」
第３部「建設業界を巡る最近の動向」
当日の研修内容はハトサポBBに公開中（令和７年８月２５日迄）です。
お仕事の都合等で出席できなかった方、もう一度復習したいという方は是非ご活用ください。
講師 株式会社流導 木村圭志 氏
酒井会長 挨拶
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会場風景
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令和7年５月2９日（木）、ホテルグランテラス富山に於いて第59回通常総会を開催いたしました。
御来賓に富山県土木部建築住宅課長 吉野博行様、自民党富山県連会長代行 米原蕃様のご臨席を賜り祝辞を頂きました。
総会では、宅建協会の報告事項及び審議事項、並びに保証協会富山本部の報告事項の全議案が承認されました。
酒井会長
富山県土木部建築住宅課長
自民党富山県連会長代行 米原蕃県議
議長 神能会員
議事報告 伊勢総務・財政委員長
坪田消費者保護副委員長
久保田地域活性化委員長
坂東会員業務支援委員長
監査報告 中谷監事
業務研修会全課程修了証授与
セブン不動産㈱ 魚谷会員
議事報告 押川総務財務所管委員長
監査報告 吉田監査
閉会の挨拶 布目副会長
]]>近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっています。
こうした状況を受け、空き家に関する相談に対応できる人材の育成を目的とした「全宅連空き家相談研修」を開始いたしました。
本研修は、一般消費者から寄せられる様々な空き家に関する相談に対して、基本的なアドバイスや専門家への取り次ぎができる人材を養成することを目的としています。
◆受講対象者
会員企業従事者（ご利用の際には、ハトサポID・パスワードが必要となります）
◆受講要件
宅建士資格を保有していること
※宅建士資格を保有していない方は、同様の研修動画を実務セミナーから視聴することが可能です
実務セミナー一覧：https://www.zentaku.or.jp/about/seminar/
※上記ページ内の「宅建業者のための空き家相談対応の手引き」のセミナーを受講してください
※実務セミナーで受講した場合は、修了証は発行されません
◆研修方法
インターネット学習（テキストと動画による講習及び確認テスト）
◆修了要件
確認テストに合格した方には終了証を発行いたします
（確認テストは全問正解まで繰り返し実施可能です）
◆受講料
無料
※受講方法は下記よりご確認ください
www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/akiya_moushikomi.pdf
]]>令和７年２月１０日（月） 富山産業展示館に於いて第３回業務研修会を開催し、会員１１１名が受講されました。
講師に明海大学不動産学部教授 不動産鑑定士の中村喜久夫先生をお迎えし、
「トラブル予防 不動産広告の実践実務」～基礎からの応用～と題し講演をいただきました。
会員の方から特に要望が多かったインターネット広告の留意点についてわかりやすく説明を頂き、
講習会終了後の質疑応答も活発に発言がありました。
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開会（司会 神能消費者保護委員）
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挨拶（布目副会長）
講師 明海大学不動産学部教授 中村喜久夫先生
会場風景
質疑応答
]]>令和６年１２月１２日（木） 富山産業展示館に於いて第２回業務研修会を開催しました。
講師に深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田龍太郎先生をお迎えし、
「事例から学ぶ重要事項説明書作成の留意点」と題し
重要事項説明の留意事項と具体的な書き方について
わかりやすく説明を頂きました。
会員・一般の方、１３１名が熱心に受講されました。
ラジオ番組で、「ふれあい講演会」のPRに地域活性化委員会の久保田委員長が出演されました。
国交省から、空き家対策に関し、以下の内容が公表されましたので共有させていただきます。
宅建業者が売買等に関して受けることができる報酬告示及び運用ガイドライン（解釈・運用の考え方）が改正され、
今年７月１日から施行されます。
https://www.zentaku.or.jp/news/11609/
運用ガイドラインでは、媒介以外の関連業務として空き家の相談業務やコンサルティング業務、空き家の管理業務が明記されました。
空き家の課題解決に向けて、宅建業者や宅建士がそのノウハウを活かし、媒介業務にとどまらない役割を果たすことが期待されます。
国や社会からの期待に応えられるよう、皆さんと力を合わせていきたいと思います。
【フラット３５】子育てプラスとは、【フラット３５】をお申込みのお客さまが子育て世帯※１または若年夫婦世帯※２である場合に、こどもの人数等に応じて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
説明動画はこちらになります。
]]>年初に発生した「令和6年能登半島地震」に関して、隣県である石川県は甚大な被害に見舞われました。
公益社団法人石川県宅地建物取引業協会は、速やかに「賃貸型応急住宅供与制度」の運用準備や能登ブロック会員の安否確認をされるなどの対応に奔走されました。
全宅連近畿・中部地区連絡会合同会議で発表のありました全35ページの資料から一部抜粋し
「成約した物件情報の間取り区分」「供与可能な物件情報提供数等の推移」に関する資料を掲載しますので、ご参考ください。
]]>
国土交通省より、以下の件について周知依頼がありましたのでご案内いたします。
令和5年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置（100万円控除）について、適用期限が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。
これに伴い、租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正されました。
あわせて、同省において本特例措置に係る令和４年の利用状況が公表されましたので、お送りいたします。
・(参考国土交通省資料)低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100 万円控除制度の利用状況について
・【参考①】（自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について【R5.4.3改正後】
・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について【R5.10改正後】
住宅金融支援機構より、「フラット３５」制度の説明動画について周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は、次のリンク先をご視聴ください。
（公社）全宅連より、同会が策定する事業用建物賃貸借契約書をはじめとする各書式の一部改訂について周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
本年１０月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されることに伴い、制度に対応するため、書式を一部改訂することとなりました。
また、高度化、複雑化する賃貸借契約に対応するため各種書式、また事業用定期借地権設定契約に係る宅建業法37条書面の取扱いについても、別紙のとおり変更することとなりました。
詳細は、添付ファイルをご覧ください。
なお、これらの書式については、７月２８日（金）より全宅連ＨＰにて公開し、ダウンロード等の提供を開始する予定です。
全宅連より、第211回通常国会（令和5年1月23日～令和5年6月21日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は、以下のファイルをご覧ください。
・（別添）第211回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律
・資料Ａ
・資料Ｂ
・資料Ｃ
[第211回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律]
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（国土交通省）
添付ファイル「資料Ａ」をご覧ください。
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（内閣府）
添付ファイル「資料Ｂ」をご覧ください
・生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（厚生労働省）
添付ファイル「資料Ｃ」をご覧ください。
高岡市からの依頼で、「デジマップたかおか」のリンクバナーを追加しました。
高岡市の都市計画情報や、下水道台帳、ハザードマップなどの不動産取引に必要な情報がネットで入手できるようになりました。
]]>国土交通省より、次の事業について周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和５年４月１日に施行されました。本法に基づく「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定円滑化、普及・定着等に向けた活動について、モデル調査を通じた支援を行っており、令和５年度の所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集を開始しました。
また、本年１月に国土交通省において、空き地の活用・流通・管理の適正化等に関する活動を行う法人・団体について調査を行い、実施団体についてとりまとめされておりますので、以下リンク「05（参考）空き地等関係団体アンケート」をご覧ください。
・04（参考）土地政策推進連携協議会を活用した先導的なイメージ
